中國社會科學院（社會科學アカデミー）が立ち上げた社會科學情報のプラットフォーム「中國社科智訊」は19日、「2011年度中國社會狀況総合調査」の結果を発表した。この調査では全國規模のサンプル調査という方法を採り、28省?直轄市?自治區の100県（市、區）、5大都市、480村（居民委員會）で、満18歳以上の6468人を戸別訪問して回答を得た。「新京報」が伝えた。

　同調査によると、2011年には回答者の75.3％が5年前に比べて生活水準が向上した、農村部住民の得た利益が都市部住民を大きく上回ったとの見方を示したという。生活への圧力に関する測量調査によると、回答者の約70％が「物価が上昇し、生活水準に影響する」ことへの圧力を感じるとしたが、この割合は2008年に比べれば10％低い。また約40％の回答者が「住宅環境が悪く、家を建てられない?買えない」と回答した。

　社科智訊はこのほか中國の家庭の幸福感に関する調査研究も実施しており、回答者に自分の家庭の幸福感がどれくらいかに點數をつけてもらったところ、平均で7.2ポイントという高い數字になった。