北京中原市場研究所によると、12月27日時點での北京市の新規住宅成約面積は940萬平方メートル、年間の成約面積は前年比23％減の950萬平方メートル以下になる見込み。これは氷河期を迎えた2008年と比べても200萬平方メートル近く少なく、過去10年で最低の數字である。

また、北京市の新規住宅販売數は89421萬戸、年間成約數は９萬戸前後で、昨年の11萬1000戸より18％低下する見込み。2009年の17萬9000戸とくらべると51.7％も低い。

不動産情報サイトの北京市不動産取引管理網によると、12月25日時點で、北京市の新規分譲住宅の在庫數は12萬4200戸、購入制限政策開始一日目の在庫量から33.69％増加し、在庫面積は1564萬平方メートルに達した。

中原地産の張大偉氏は、「購入制限政策が続き、購入資格のある人や購入意欲がある人の數が徐々に減った。また、５年以上の納稅証明が必要といった條件を設けたことで、投資家も離れた」と述べたほか、住宅ローン貸與の厳格化も一因だとの見方を示した。さらに、張大偉氏は、「不動産市場の調整政策が続き、不動産の値下がり期待が強まっているため、ディベロッパーが値下げをしても、消費者が食いつかなくなっている」と述べた。張大偉氏はこれらの狀況を踏まえた上で、2012年の北京市の不動産市場について、「2011年とあまり変わらない」との見方を示した。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2011年12月29日