上海市環境保護局はこのほど、2010年中國上海萬國博覧會（上海萬博）の跡地Bブロックの環境評価?公示を発表した。これによりBブロックの3區畫の土地の詳細な計畫が徐々に明らかになるとともに、Bブロック全體では再開発プロジェクトの建造費が17億5900萬元に達し、ここが中央企業（中央政府直屬の國有企業）の拠點になる計畫であることが明らかになった。ポスト萬博の土地開発はこれから大幅なスピードアップの時期を迎えるとみられる。「中國証券報」が伝えた。

▽姿を現すBブロック計畫

今回発表された環境評価によると、計畫が明らかにされたBブロックの土地3區畫とは、B02、B03、B06の3カ所を指す。公示によると、この3區畫の計畫面積は25.11ヘクタール、建築面積は78萬4400平方メートル。Bブロック全體では企業の本部機能を中核的機能とし、プロジェクトの建造費は全體で17億5900萬元に達する見込みだ。

昨年10月、萬博跡地Bブロックが集中的に売り出されるとの情報が、上海市の冷え込んだ土地市場を大きく揺り動かした。萬博跡地の再開発?再利用の第一號エリアとして、Bブロックは有名企業の本部が集中するエリア、また世界トップクラスのビジネスエリアとして再開発計畫が立てられた。土地が売り出されると、大手中央企業が相次いで押し寄せ、売り出されたビジネス用地10カ所のうち9カ所はわずか2日間で取引が成立した。土地を購入したのは中國リョ業公司、中國華能集団、國家電網公司、中國中化集団、中國建材集団などの中央企業9社で、取引が成立しなかった區畫はB03A-02だ。

昨年下半期、中央企業10社が萬博跡地に進出する契約に調印した。中國華能集団、中國華電集団、中國リョ業公司、中國中化集団、中國建材集団、中國外運長航集団、中國黃金集団、中國國新持ち株有限公司、中國中信集団、招商局集団有限公司の10社で、Bブロックでの業務內容は71項目に上り、登録資本金は総額500億元を超え、年間営業収入は1兆1千億元を超えることが予想される。

この10社にさきに進出契約に調印した寶鋼集団有限公司、中國商用飛機有限責任公司、國家電網公司の3社を合わせて、中央企業計13社がBブロックに進出を果たし、Bブロックは名実ともに中央企業本部の拠點になったといえる。