一部の外國企業による「中國は外資導入の際、外國企業に合弁會社への技術譲渡を強制している」という非難に対し、中國商務部の陳徳銘部長は、技術譲渡と技術提攜は企業の自主的な行為で、中國政府がこれを市場參入の前提條件にすることはないと表明した。

陳徳銘部長は、「世界貿易機関（WTO）に加盟した當初、中國は対外経済の法律?規則を全面的に整備し、WTOの規則や中國のWTO加盟時の承諾事項と一致しない內容を改正し、技術譲渡などに関する強制的な要求を取り消した」と述べた上で、中國政府の改革開放を行う姿勢は変わらず、外國投資をこれまで通り歓迎し奨勵していくことを強調した。

歐米市場の需要が楽観視できない中で中國政府が輸出の安定した成長を維持するために講じる措置について、陳徳銘部長は次のように語った。2011年下半期以降、中國の貿易の伸びはやや鈍化している。今年1月の輸出狀況も楽観視できず、春節などによりマイナス成長になると予想される。貿易企業、特に極小企業の経営面の負擔は高まるだろう。貿易は國民経済の主な構成部分で、民生と雇用にも関わる。政府は様々な方法で企業の困難解決を助け、貿易の安定した成長を維持していく。