第2回中日韓自由貿易區の民間ハイレベルフォーラムが24日、北京で行われ、中國、日本、韓國から參加した50人あまりの學者と役人、民間シンクタンクの専門家が「中日韓FTA」構想における「市場開放と産業提攜」について討論した。

3國の代表は、自由貿易區の交渉は3國の共通利益に合致し、交渉を早期実施すべきとの認識で一致した。

中國國際経済交流センターの鄭新立常務副理事長によると、中日韓FTAは交渉の時機を迎えている。中日韓の3國は互いに隣り合い、経済規模は世界の20％とアジアの70％を占める。2011年の中日間の貿易額は3431億ドル、日本の輸出超過は463億ドルに達しており、自由貿易協定の締結により中日間の貿易額は急速な増加を続けると見られる。中國は韓國最大の貿易相手國で、最大の貿易黒字の発生源でもある。2011年の中韓の貿易額は2456億ドルにのぼり、韓國の貿易黒字は800億ドル弱となった。中日韓FTAは3國の経済成長に大きく貢獻し、國民の幸福度の向上にもつながる。

日本の日中産學官交流機構の福川伸次理事長はフォーラムで、3國のFTA構築が世界の自由貿易主義の堅持に役立ち、世界経済の新たな成長モデルと産業文明の確立、アジア太平洋地域の経済協力の推進と強化に貢獻することへの期待感を示した。

中國網の記者は、中日韓FTAについて専門家に話を聞いた。

福川伸次：切迫性から日中韓FTAはTPPより優先すべき

鄭新立：FTAは日韓の農業に打撃を與えることはない　

田村暁彥：FTAは震災後の日本経済にとって大いにプラスになる

陳文玲：FTAの実現で三國間の物流コストを大幅カット

霍建國：新エネルギーとグリーン経済分野の中日協力では地方の役割が大きい