対話に先立って伝えられたさまざまな情報を総合すると、グローバル経済の課題、金融改革、貿易保護主義、経済構造の調整が主要な議題になるとみられる。戦略的対話ということを考えると、気候変動、中東地域の外交政策、エネルギーの安全保障などについてさらに意見交換を行う必要がある。また南中國海の問題が議題に加わることも考えられる。

　対話に先立つ予測によると、人民元レートの問題は視界から外れていく可能性がある。かつて中國駐米國サンフランシスコ?ニューヨーク総領事館の経済通商擔當參事官を務めた対外経済貿易大學中國開放型経済研究所の何偉文副所長は取材に応える中で、ガイトナー長官が対話に先立って述べたところを踏まえると、人民元レートの問題は今回も討論の議題にはなるが、もはや主要な議題ではなくなる可能性があるという。またガイトナー長官によると、中國は國有企業が獨占する金融體制の改革を加速し、金利への管理コントロールを緩和するとともに、銀行業の改革を加速する必要があるという。

　「人民網日本語版」2012年5月3日