中國商務部が発表した情報によると、「投資の促進、円滑化及び保護に関する中華人民共和國政府、日本國政府及び大韓民國政府の間の協定」（中日韓投資協定）が本日、北京で正式に締結された。中國商務部の陳徳銘部長、山口壯外務副大臣、枝野幸男経済産業大臣、韓國外交通商部の樸泰鎬（パク?テホ）通商交渉本部長が、それぞれ本國政府を代表して同協定に署名した。

中日韓投資協定の交渉は2007年に始まって以來、5年間の期間を経た。中日韓は13回の公式交渉および非公式交渉を行ってきたが、2012年3月下旬に交渉が終了した。同協定は27の條項と1部の付加議定書を含み、國際投資協定に通常含まれる重要內容（投資の定義、適用範囲、最恵國待遇、國民待遇、課稅、移転、代位、稅収、一般的例外、紛爭解決等）を網羅している。

中日韓投資協定の締結は、三國の経済貿易提攜において、重要な意義を有する。同協定は三國間の投資行為の推進?保護を初めて制度化したもので、自由貿易區の構築に向けた重要な基礎となるほか、三國の投資家に向け、より安定的で透明度の高い投資環境を提供し、投資意欲を刺激する。また三國間の経済貿易活動を活発化し、三國経済の共同発展および繁栄を促す。各國は協定の早期発効を目指し、國內の法的手続きを進めている。

「人民網日本語版」2012年5月14日