１．産業(yè)空洞化対策に変化

世界金融危機、地震、津波、原発事故など複合災害に見舞われた日本。日本政府は経済復興を速やかに行うため、國內(nèi)産業(yè)政策を見直し、新産業(yè)振興政策を制定することに注力している。

最初に日本政府は、産業(yè)構造の矛盾と従來型産業(yè)発展モデルこそが経済の健全な発展を阻んでいる主要な要因である認識している。國內(nèi)経済の復興はいま厳しい狀況にある。経済産業(yè)省の産業(yè)構造審議會は2011年9月、6つの問題が日本経済の復興を妨げていることを明言した。高止まりする円高、高すぎる企業(yè)稅、新興國家の低賃金、環(huán)境保全に係る制約、自由貿(mào)易協(xié)定の遅れ、産業(yè)の停滯など、いわゆる「日本経済の6重苦」である。「6重苦」のうち、産業(yè)の停滯が経済復興にとって最も手ごわい問題とみなされている。

そのため日本國內(nèi)の産業(yè)構造を見直し、効果のある産業(yè)発展の政策を制定することが、政府にとっての落としどころとなっている。労働集約型?設備投資型の従來産業(yè)発展モデルは、すでに日本國內(nèi)の経済、政治、社會において過去の話になっている。つまり現(xiàn)実と制度において著しい乖離が生じているのだ。このような狀況において日本政府が選択できる道は、「技術集約型」の産業(yè)発展路線だけだ。技術集約型の産業(yè)が日本の産業(yè)の中で大きな比重と地位を占めるようになれば內(nèi)需拡大と経済復興が見込まれる。