13日に行われた第5回中日韓首脳會(huì)議では、年內(nèi)に自由貿(mào)易圏交渉を始めることで意見が一致した。これは3カ國の専門家が9年にわたって進(jìn)めてきた共同研究の成果だ。長年にわたる研究の中で、三方はともに「中日韓の間で自由貿(mào)易協(xié)定（FTA）を?qū)g現(xiàn)することは、3カ國に共同の利益をもたらす」との積極的で一致した見方にたどり著いた。また2012年を中日韓FTA元年にするとの見方で一致した。中國新聞網(wǎng)が伝えた。

日本のFTA交渉の主席専門家を務(wù)める日中産學(xué)官交流機(jī)構(gòu)の福川伸次理事長（元通商産業(yè)省事務(wù)次官）によると、中日韓のFTAをめぐる?yún)f(xié)力は、現(xiàn)時(shí)點(diǎn)で最も現(xiàn)実的な意義をもつ3カ國間の協(xié)力だという。

▽中日韓のFTAはTPPよりも現(xiàn)実的な意義がある

中國と韓國は14日にFTA交渉をスタートし、日本は後れを取る形になった。福川理事長によると、こうなった原因は、世論の分析にいうような日本が環(huán)太平洋戦略的経済連攜協(xié)定（TPP）の交渉に熱心であることとは関係がない。日本のTPP交渉は今のところ進(jìn)展していないし、FTAとTPPとはぶつかりあうものではなく、互いに影響し合うような問題はないという。

福川理事長は、日本が経済の振興をはかりたいと考えるなら、開放型の改革を行う必要があり、このためこうした意味において、TPPであれFTAであれいずれも賛成だと話す。

また福川理事長によると、TPPとFTAは內(nèi)容もカバーする範(fàn)囲も異なる。FTAの協(xié)力はすでに非常に具體的な段階に入っているが、TPPは一種のハイレベルな経済體制であり、今はまだ自由貿(mào)易の理想的な狀態(tài)であるに過ぎない。農(nóng)業(yè)の問題ひとつをとってみても、TPPによって農(nóng)業(yè)が開放されれば、日本の農(nóng)業(yè)は壊滅狀態(tài)に陥るとみられる。これは日本の農(nóng)業(yè)の開放度がこれまでそれほど高くなかったため、高度に自由化された外來の農(nóng)業(yè)経済の打撃を受ければ危機(jī)に陥ることが必然的だからだ。FTAは高度な実現(xiàn)性を備えており、中日韓3カ國はもともと農(nóng)業(yè)分野で緊密に協(xié)力してきた。よってTPPに比べて、FTAの方が展開が容易だといえる。

農(nóng)業(yè)だけでなく、ほかの分野も同様だ。中日韓3カ國は産業(yè)チェーンに類似性があり、交渉を通じてよりよく問題を解決することができ、さらによりよく協(xié)力することができる。よって中日韓の間のFTAにはより高い実現(xiàn)の可能性があるといえる。

また福川理事長の指摘によると、現(xiàn)時(shí)點(diǎn)では中日韓のFTAだけでなく、二國間のFTA（中日FTA、中韓FTA、日韓FTA）もぜひとも必要なものであり、中日韓のFTAよりも協(xié)力を展開しやすいともいえるという。