巨額赤字に陥っている日本の家電産業(yè)は自己救済のために思い切った決斷と大規(guī)模な人員削減に乗り出したが、このようなやり方は伝統(tǒng)的な日本の企業(yè)文化を変え、マイナス効果をもたらすことになる。「日本新華僑報網(wǎng)」が23日付けで伝えた。

2012年3月末に終了したばかりの會計年度、日本の家電業(yè)界は「悲鳴」を上げた。このほど発表された2012年3月期連結(jié)決算によると、NECは1102億円、シャープは3760億円の赤字を計上した。パナソニックは7721億円の赤字、ソニーは4年連続の赤字となり、赤字額は総額4566億円で過去最悪を記録した。

巨額赤字に陥った日本の家電メーカーは、起死回生するために2つの方法をとっている。一つは生産施設(shè)の閉鎖、操業(yè)停止、移転や赤字事業(yè)の売卻である。NECは中國の支援を受け、パソコン事業(yè)の一部を聯(lián)想（レノボ）に委託する。東芝はテレビの國內(nèi)生産を打ち切り、海外生産に移管して業(yè)績アップを目指す。パナソニックは買収して間もない三洋電機(jī)の白物家電事業(yè)の一部を中國の海爾（ハイアール）に売卻。また、大阪府貝塚市にあるリチウムイオン電池工場を閉鎖し、生産を中國蘇州の工場に移し、コストを抑えて韓國メーカーに対抗する。