だが長期的に見ると、日本國債も先行き不透明感が高まっている。高齢化?少子化社會が進む日本では、國民の貯蓄率も下がり続ける一方である。日本政府が今の水準で歳出を拡大して行った場合、日本國債の長期的なリスクが高くなる。

國連が監修する「人口統計年鑑」によると、4千萬以上の人口を擁する27カ國のうち、日本は高齢化社會が最も進んでおり、総人口に占める子どもの割合も最も低くなっている。また、日本國民の貯蓄率は1998年の10.5％から3％前後へと減少している。

國債問題に関して、みずほ総合研究所エコノミストの長谷川克之氏は、「日本政府と國民の関係は、一般的な夫婦の家計管理に似ている」と述べ、金遣いの荒い夫が日本政府で、財布の紐をしっかり握る妻が日本國民だ、と例えている。つまり、日本國民と政府の信頼関係が崩れ、國內余剰資金が國外に流出するようになれば、日本國債の真の危機が訪れるという訳である。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2012年5月29日