中國外匯交易（外國為替）センターは５月２９日、人民元対日本円の直接取引の発展を図ると宣言した。日本円は米ドルを除いて、初めて人民元との直接取引ができる國際為替市場の主要通貨となる。これは２０１２年４月に人民元の対米ドル相場の変動幅を０．５％から１％に拡大したことに続き、通貨當局が打ち出した人民元為替レートの市場化改革に関する強力な措置である。関係者は、人民元の対日本円直接取引の開始は、企業の為替取引コストの軽減にプラスとなり、特に中國の対日業務を比較的多く行うソフトウェア企業にとっては、対日業務の更なる発展と強化をする上で有利となる。３０日付中國証券報が伝えた。

◆ソフトウェア企業の対日業務が比較的多く

中國証券報記者の大まかなまとめによると、中國Ａ株市場上場企業のうち、ソフトウェア関連の企業の対日業務が比較的多いことがわかった。主に海隆軟件、漢得信息、東軟集団、浙大網新などだ。うち海隆軟件の國際業務は主に対日ソフトウェア?アウトソーシング業務であり、會社の業務全體の８割近くを占め、上記のソフトウェア企業の中でもトップである。

２０１１年年次報告書によると、海隆軟件の日本向け業務売上高は３億１２００萬元に達し、會社の売上総額の７９．８６％を占める。東軟集団の國際業務売上高は３億１０００萬米ドルで、會社の売上総額の３４．５％を占め、國際業務のうち、日本向け業務が大部分を占める。漢得信息の日本向け業務売上高は３４８７萬１６００元で、會社の売上総額の６．７％を占める。浙大網新の日本向け業務売上高は約２億３０００萬元で、會社の売上総額の３．９％前後を占める。

２０１１年、上記の會社の海外アウトソーシング業務売上高はいずれも、比較的大きな成長を見せ、會社の業績への貢獻度は明らかである。海隆軟件の日本向け業務の売上高は前年比３６．０８％増、東軟集団の國際ソフトウェア業務の売上高は同２３％増、漢得信息のソフトウェア?アウトソーシング売上高（主に日本向け）は同８２．２１％増、浙大網新も日本向けアウトソーシング分野において３０％以上の成長を実現している。２０１２年第１四半期、上記の會社の海外アウトソーシング業務は引き続き成長傾向を示している。