楊氏は「將來、保障性住宅（政府補助のある低中所得者用住宅）により商品住宅（一般の分譲住宅）の供給不足を補うことは期待できない。なぜなら、保障性住宅はほんの一部の商品住宅の需要しか補うことはできず、完全に取って代わることは不可能である。現在の狀況からすれば、２０１３年下半期或いは２０１４年には、分譲住宅の供給に不足が生じる可能性がある。実際、２００８年の不動産投資の減少が２００９年、２０１０年の不動産価格の上昇を招いた要因の一つだったという事実もある」と述べた。

「中國証券報」より　2012年6月25日