釣魚島（日本名：尖閣諸島）の問題を巡り、中日関係は日増しに緊迫化しているが、安住淳財務(wù)相は9月19日、「両國間の金融提攜に引き続き取り組む」と表明した。『ウォール?ストリート?ジャーナル』は20日、「安住財務(wù)相の発言は、日本経済の成長が、高度成長中の中國経済に対して依存していることを浮き彫りにした」と伝えた。

安住財務(wù)相は記者會見で、「日本が日中の提攜を後退させる措置を取ることもなければ、両國の提攜関係が終了することもない。長期的な角度から見ると、日本は日系企業(yè)が中國で安定的かつ余裕を持って生産?販売できるよう、現(xiàn)行の政策を維持するべきだ」と述べた。

『ウォール?ストリート?ジャーナル』は、「安住財務(wù)相の発言は、日本と最大の貿(mào)易相手國である中國との間の、経済?金融関係の重要性を示している」と伝えた。

報道はまた、「金融問題について、日本の中國に対する反応は、韓國との領(lǐng)土問題に対する反応とは異なる。李明博大統(tǒng)領(lǐng)が先月、韓國が実効支配している島を視察すると、財務(wù)省は通貨スワップ打ち切りを示唆し、韓國をけん制した」と伝えた。

日本の中國と韓國に対する異なる反応について、第一生命経済研究所主席エコノミストの長浜利広氏は、「これは日本の経済事情を反映している。中國は日本製品の主な消費國となっているが、韓國市場での日本製品の売れ行きはそれほど好調(diào)ではない」と指摘した。

長浜氏は、「日本企業(yè)と熾烈な競爭を展開する中國企業(yè)は多くないが、韓國企業(yè)との間には競合関係がある」と語った。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」2012年9月21日