日本による釣魚島（日本名?尖閣諸島）の「國有化」という茶番が引き起こした連鎖反応は、中日両國の経済?貿易関係を冷え込ませた。これは両國経済に損失をもたらすと同時に、アジアのサプライチェーン、世界経済にも打撃を與えている。経済參考報が伝えた。

中日両國は世界2位?3位の経済大國で、両國のGDP総額は米國に匹敵する。両國の保有する外貨準備高は計4兆ドル以上に達し、世界の4割以上を占める。また両國の貿易は、世界で重要な位置を占めている。日本貿易振興機構（ジェトロ）が発表したデータによると、中日の2011年の貿易総額は3427億ドルに達し、日米の1949億ドルの2倍弱となった。釣魚島問題がエスカレートするに伴い、同問題の影響は政治から経済までに及んでいる。この流れはアジア全體、ひいては世界経済に影響をもたらすだろう。

米國のサブプライム危機、歐州債務危機により、アジアの歐米市場に過度に依存した、輸出型の成長モデルが持続できなくなり、アジアの地域協力の強化が期待されるようになった。アジア諸國は関稅障壁を取り払い、グローバル提攜や物流提攜等を強化することで、歐米から被る不利な影響を相殺しようとした。