「釣魚島（日本名?尖閣諸島）購入」の茶番劇により、中日合弁自動車メーカーは大きな代償を払っている。9月と10月は中國自動車市場の伝統的な繁忙期であることから「金九銀十」とも呼ばれているが、トヨタ?ホンダ?日産など日系自動車メーカーの中國での販売臺數はこの時期、軒並み4割以上減少した。関係者は、この狀態はまだ當分の間続くだろうとの見方を示す。

日本関連の抗議デモで一部のカーディーラーおよび車両が破壊されたことを受け、広汽トヨタ、東風日産などの合弁メーカーは消費者や販売店の不安を一掃すべく、損害額を全額賠償するなどの安全保障プランを相次いで打ち出している。経済參考報が伝えた。

▽日本車の販売臺數が激減

長安機器製造廠とスズキが1984年に軽自動車の生産に関する合意書をまとめて以來、日本車は約30年に渡り中國市場で発展を続けた。日本車の販売臺數は中國市場で販売される外國車の中で長期間トップを維持し、ピーク時には30％のシェアを誇ったこともあった。しかし、ここ數カ月で販売臺數は激減した。

中國自動車工業協會のデータによると、今年8月、國內の乗用車販売臺數は前年同期比11.3％増となった。歐米自動車メーカーの販売臺數は大幅増となり、韓國車?フランス車の販売臺數も前年同期比で増加した。これとは対照的に、日本車の乗用車販売臺數は2％減の22萬6900臺に留まり、唯一マイナス成長を見せた。9月、日本車の販売臺數は深刻な打撃を受けて激減した。大手日系自動車メーカーの9月の中國での販売臺數は、前年同期比で50％前後減少した。スバルは64.5％減、三菱は62.9％減、トヨタ?鈴木は約50％減、ホンダ?日産?マツダも30-40％減となった。