日本の水産庁が先般、「調査捕鯨」事業の新方針を発表した。新方針では、2013年から調査捕鯨で解體した鯨肉を直接市場に販売することが許可された。今後、一般消費者が大型小売店、スーパーマーケットだけでなく、通信販売でも手軽にクジラ肉を買うことが可能になる。鯨肉の販路を広げ、「調査捕鯨」事業の赤字狀況を改善することが狙い。

日本の「調査捕鯨」事業に毎年約50億円の資金が費やされている。長期的な赤字経営で、同事業の継続が難しくなっているため、水産庁は販売価格を引き下げることで、より多くの人にクジラ肉を食べてもらうと同時に、「調査捕鯨」事業の赤字縮小につなげたいと考えている。一方で、調査なら大量の捕獲は必要なく、日本の「調査捕鯨」は「商業捕鯨」であると內外の環境保護団體が強く指摘している。

日本水產廳公布“調查捕鯨”事業的新方針，決定從2013年起直接面向市場銷售鯨肉。今后不僅在大型市場、超市可以買到鯨肉，消費者還可以通過上網預訂購買。水產廳此舉是為了擴大鯨肉在國內的銷售市場，以期改善經營赤字的現狀。

據悉，日本的“調查捕鯨”事業每年要花費約50億日元資金。目前的經營赤字狀況很可能讓今后無以為繼。水產廳考慮銷量增加將會使鯨肉價格下降，能讓更多的消費者吃的起。水產廳此舉因有“商業捕鯨”的嫌疑，遭到了日本國內環保團體的強烈反對。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2012年11月8日