権威筋によると、長期に渡る研究調査の結果、中國工業情報化部は國內鉄鋼企業関連の減稅案をまとめており、今後財政部、國務院企業負擔軽減弁公室と連攜し、國務院による早期承認に向けて積極的に取り組んでいく方針であることがわかった。同案が実施されれば、鉄鋼関連企業の稅負擔率が半減することになる。２０日付中國証券報が伝えた。

権威筋は「現在、中國の鉄鋼関連企業の稅負擔率が約２５％に達しており、企業の稅負擔が非常に重い。減稅案は１０―１５ポイントの稅負擔率低減を目標としており、工業情報化部が目標の達成に積極的に取り組んでいる」と述べている。

中國證券報記者近日從權威人士處獲悉，工信部經過較長期的調研，對國內鐵礦類企業的減稅方案已經成型，將會同財政部、國務院減輕企業負擔辦公室一起上報方案并積極爭取通過，有望實現鐵礦類企業綜合稅負率減半征收。

權威人士表示，目前國內鐵礦類企業負擔過重，綜合稅負率約25%，減稅目標是減掉10-15個百分點，工信部正積極爭取。

「中國証券報」より　2012年11月20日