謝氏によると、日本の自動車産業は中國市場への投資が占める割合が22％に上る。よって當然のことながら、釣魚島事件の発生後に自動車産業が被った損失は巨大なものになる。またその他の産業も中國で「寒風」にさらされており、日本の対中投資に巨額の損失が出ている。日本の今年下半期の業績は低迷しており、影響した要因の中には釣魚島事件がある。事件は主要因ではないかもしれないが、日本経済の低迷を後押ししていることは確かだという。

中國社會科學院（社會科學アカデミー）日本研究所経済研究室の張季風主任によると、釣魚島問題の影響は主に今年9月以降に出てきたものであり、現在まだデータがそろっていないので、すぐに判斷を下すことはできない。とはいえ、メディアの伝える情報によると、影響は非常に大きいものと考えられる。

宋教授によると、短期的には釣魚島事件の影響があり、たとえば自動車工業の販売臺數が目立って低下することが予想される。だが販売臺數が落ち込んでいるのは中國で生産された自動車であり、日本國內への影響はすぐには顕在化しないとみられる。釣魚島問題が日本に與えるマイナス影響はメディアが伝えるほど大きくはない。経済への影響は相互的なものであり、日本企業が影響を受けるということは、中國企業も同じように影響を受けるということだという。

「人民網日本語版」2012年11月21日