胡博士は、「今回の自民黨の政権奪還が専ら財界の支持があったためだというのは同意しかねる。一番重要なのはやはり國民の心理だ。民主黨を選択してみたが、この數年で自民黨のほうがましと気づいたのだろう」と指摘する。

「財界は羅針盤、自民黨は舵取りという言葉が日本にはある。なぜ財界が安倍氏を支持するのか？それは安倍氏が中日関係を修復できると考えているからだ」と大企業を代表する日本経団連の米倉弘昌會長らは自民黨支持の立場を明確にし、自民黨幹部とすでに數回対話を行った。米倉會長自身、釣魚島（日本名?尖閣諸島）危機後に何度か中國を訪問し、「日本の大手企業は中日関係の修復を切実に望んでいる」と表明している。

學者から一般人、企業関係者から記者に至るまで、誰もが中日関係はすでにどん底にあり、安倍政権によってさらに悪化することはないとみている。

日本専門家の陳言氏は「安倍氏は政治がわかる人だ。國の利益が最大になるよう行動する。民主黨と違い、幼稚さからあまりに多くの政策判斷ミスを犯すこともない」と語る。また、「自民黨の基盤は財界だ。財界が中日関係の回復を求めるだろう。選挙前には民族感情に訴えたが、首相就任後、人々の財布の中身が減れば、退陣を余儀なくされる。自民黨が経済を改善したければ、日本経済は中國と切り離せないという共通認識が日本國內にはある」と日本研究センターの研究員は指摘する。三菱東京ＵＦＪ銀行とシティバンクの専門家の研究によると、今回の釣魚島衝突によって日本のＧＤＰは0.3～0.4％の損失を被ったという。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2012年12月21日