米3大格付け機関のムーディーズは現(xiàn)地時間12月20日に、報告書「格付けの展望」を発表した。同報告書は、中日両國の島を巡る対立が、「LOSE-LOSE」の局面を招くと指摘した。同報告書の內(nèi)容は下記の通り。環(huán)球網(wǎng)が伝えた。

中國の航空機が13日に釣魚島（日本名?尖閣諸島）の上空に接近すると、日本側は戦闘機を派遣しこれを遮り、外交ルートを通じて中國側に抗議を表明した。これは中日の釣魚島主権問題のさらなるエスカレートを示す出來事だ。雙方の経済?格付けに大きな影響は生じていないが、両國間の貿(mào)易?投資関係が破壊されれば、雙方にとって利益はない。

緊張関係のエスカレートは、日本側により大きな影響をもたらしている。中國國內(nèi)で日本製品不買運動が生じ、日本の9月の対中國輸出額は1.7％減少した。このうち自動車?大衆(zhòng)消費電子製品メーカーが最大の被害をこうむった。日本経済の成長は過去10年間に渡り輸出に過度に依存していたため、対中國輸出がさらに悪化すれば、日本経済の実力が損なわれる可能性がある。対中國輸出額の減少はまた、日本の貿(mào)易狀況の悪化を引き起こす可能性がある。そのために今年9月、季節(jié)調(diào)整後の経常収支が初めて赤字に陥った。