領土問題のエスカレートについて、中國も無傷ではいられない。日本との対立は、5月にスタートされた中日韓FTA交渉を脅かしているが、これは中國企業の輸出ルート開拓に不利な影響を及ぼす。日本は中國最大の輸入商品供給國だ。貿易自由化により中國人消費者はより安価な輸入商品を購入できたはずだが、交渉の中止によりこの利益が失われることになる。

中國人の日本企業に対する反発も、日本の中國投資を脅かしている。中國商務部（商務省）が発表した外資系企業直接投資データによると、中國のすべての外資系企業直接投資に占める日系企業の比率は、約7％に達した（外資系企業の対中國直接投資は、香港やオフショア金融センターを中継地としているため、日系企業の比率が過小評価されている可能性がある）。中國の輸出成長と技術向上の多くは外資系企業によるものであり、外資系企業の直接投資が集中する地域では、1人當たりの所得増加率も高い。

今後10年間、中國経済の成長は労働力の増加ではなく、生産力の強化に依存することになる。ゆえに日本の対中國直接投資の減少をもたらす中日両國の対立は、中國の長期的な生産力、富の蓄積を脅かす恐れもある。

「人民網日本語版」2012年12月25日