先般、日本経済新聞社が発表した「社長100人アンケート」結果によると、日本の景気が「悪化している」との見方を示した企業の社長が半數を超え、３カ月前の同様の調査の5倍以上に増えた。

『日本経済新聞』はこのアンケートを3カ月ごとに、國內主要企業の社長（會長、頭取など含む）を対象に実施している。この度の年末の調査では147社から回答を得た。その結果、日本國內の景気が全體的に「悪化している」との回答は54.4%となり、主な理由として、「経済の鈍化」「消費の低迷」「設備投資の縮小」などが挙げられた。また、世界経済について、「悪化している」或いは「好転していない」と回答した社長は75.6%に上り、日本企業が景気回復に明るい見通しを持てない要因にもなっている。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2012年12月27日