ボアオ?アジアフォーラム「アジア金融協(xié)力會議」が2012年12月26、27両日、インドのムンバイで開催された。同會議に出席した東京証券取引所の斉藤惇代表取締役社長は會期中、記者の取材に応じ、中日関係について「日本の國民は中國と良好な関係を築きたいと希望しており、日本のビジネスマンはいずれも釣魚島（日本名：尖閣諸島）問題の早期解決を願っている」と指摘。中國が目標に掲げる「10年國民所得倍増」計畫について「実現(xiàn)すれば、中國の內(nèi)需や経済の発展が促されるだけでなく、日本にとっても有益」との見方を示した。「第一財経日報」が伝えた。

　■中國の所得倍増計畫は日本にとっても有益

　-----2012年は日米などで指導者が変わったが、これが世界経済に與える影響は？

中國は恐らく今後もそれ相応の経済政策を継続し、所得倍増という問題にいっそう関心を寄せていくだろう。日本は1960年-1970年代、似たような歴史の過程を歩んできた。當時の日本政府は所得倍増を成功させた。

中國の所得倍増計畫は、日本人にとっても大変魅力的だ。中國は現(xiàn)在、貧富の格差がかなり大きい。もし格差の縮小が実現(xiàn)できれば、中國の経済発展にとって非常に大きな力となる。これは、5億の人口の所得が増えることを意味し、內(nèi)需も大きく刺激される。歐州経済が不況の今、中國の歐州向け輸出も今後はますます困難になることから、これは輸出よりも重要な意味を持つ。中國の指導者も當然次のステップは中國の內(nèi)需市場を育てることだとよく理解しているはずだ。