いったん中國の國民の所得が上がれば、これが中國の消費(fèi)を大きく促すことになるが、中國の労働力コストが上昇するに伴い、「メード?イン?チャイナ」の競爭力も低下する。日本を含めて多くの國が同じような過程を歩んできており、これはとても正常なことだ。

長期的には、中國経済は必ず回復(fù)するだろう。これは日本にとっても有益だ。日本の新政府には、より國際的な視野で周辺國と友好関係を保ってほしい。

米國市場の先行きについては、慎重ながらも楽観的な見方を持っている。なぜなら、現(xiàn)在米國の住宅販売件數(shù)はすでに緩やかに回復(fù)しているからだ。住宅販売件數(shù)は米國の経済を読み解くデータの核心であり、これは一つの非常に良い兆候だ。

個(gè)人的には、米國の「財(cái)政の崖」（2012年末から13年初頭にかけて米國で減稅の期限切れと政府支出の強(qiáng)制削減がほぼ同時(shí)に訪れることに対する懸念）はあまり大きな問題ではない。議會と民主?共和両黨が「財(cái)政の崖」がもたらすリスクを認(rèn)識していれば、最終的には折り合いが付き、解決策が見つかるはず。米國は過去にもこのような問題を何度も解決してきた。今回の金額は確かに巨額ではあるが、一部のいわゆる「富裕層」が新しい稅制徴収法に従うことになる。しかし年収10萬米ドル（約875.6萬円）以上という「富裕層」の基準(zhǔn)をめぐり、激しい論爭が起こっている。「財(cái)政の崖」がもたらすリスクが一體どのぐらい継続するかは、この論爭の継続期間や論爭に対する市場の反応によって決まる。このため、「財(cái)政の崖」には小さな確率だが依然としてリスクが存在する。