中日韓3カ國の政治?経済関係は緊密だが、この1年、歴史問題と領土問題を巡る摩擦が頻繁に生じた。自國、二國間、多國間の政治の見通しや経済の見通しについて企業家の見方を理解するべく、中國の環球時報、韓國の毎日経済新聞、日本経済新聞が中日韓の企業家を対象にアンケート調査を行った。それによると、大部分の中韓企業家が2012年の中國と韓國の政治?経済関係はまずまずだったとする一方、中日企業家は中日関係はかなり緊張したとの見方を示した。3カ國の企業家はいずれも、アジアにおいて今後10～20年で最もリーダーシップを持つ國は中國だと答えた。

今回のアンケート調査は2012年11月30日から12月17日にかけ、中日韓の會社経営者およびＣＥＯを対象に行った。アンケート回収數は中國100人、日本107人、韓國113人。

調査によると、大部分の中韓企業家が2012年の中國と韓國の政治?経済関係は良い方向に発展したとし、うち27％の中國人企業家と12％の韓國人企業家は両國の政治関係はより緊密になると答え、36％の中國人企業家と39％の韓國人企業家は中韓関係は良くないが、改善しつつあるとの見方を示した。経済に関しては、69％の中國人企業家と39％の韓國人企業家は両國関係はより緊密になるとし、14％の韓國人企業家は中韓関係は良くないが、改善しつつあると回答した。中日関係については、80％の中國人企業家と79.4％の日本人企業家が両國の政治関係はかなり緊張していると答え、それぞれ46％と60.7％が経済関係もかなり緊張しているとの認識を示した。