中國商務部研究院の唐淳風研究員は、「かなり緊張しているという表現は中日経済関係には適切ではない。中日韓自由貿易協定（ＦＴＡ）など経済環境改善に向けた歩みは停止していない。中日経済関係は暴風雨の中でも前に進んでいる」と指摘する。

今年3カ國の政権交代後、地域情勢はどう変化するか？中國人企業家は地域の領土紛爭はさらに悪化し、経済交流は減少、ひいては悪化すると考える一方、日韓企業家は領土紛爭と経済交流はいずれも現狀を維持するとの見方を示す。具體的には、領土紛爭がさらに悪化すると答えた中國人企業家は40％、韓國人企業家は31％、日本人企業家は2.8％。現狀を維持すると答えた中國人企業家は16％、韓國人企業家は42％、日本人企業家は41.1％。領土紛爭が改善或いは和解すると答えた中國人企業家は26％、韓國人企業家は22％、日本人企業家は15.9％だった。