過去20年間に渡り日本経済は低迷を続けているが、これを受け景気刺激が政策の主な基調になっている。景気刺激賛成派は、さらに過激派と慎重派に分かれ、2つの派閥が代わる代わる政権を擔當し、経済政策を制定している。このほど正式に首相に就任した安倍晉三氏は、過激派に屬する。安倍氏の首相就任は、日本の金融政策が今後一定期間に渡り「過激」になることを意味する。証券時報が伝えた。

安倍氏の経済政策の主な內容は、大規模拡張だ。安倍氏は首相就任後すぐに、10兆円規模の2012年度補正予算案を制定するよう、関連部門に求めた。この動きは、安倍氏が前政権による刺激の程度に満足しておらず、一日の間もあけず刺激を強化しようとする意志を示すものだ。安倍氏は金融政策面で、過激な姿勢を見せている。安倍氏は物価上昇率2%を目標とすると公言しており、日銀に対して無制限の貨幣提供を求めている。安倍氏はさらに、協力しなかった場合は日銀法を改正すると圧力をかけている。長期間に渡り、日銀の獨立性は先進國において最も低い。バブル経済とその崩壊により、日本社會は日銀の獨立性の重要性を見なおしており、1998年に法律を通じて日銀に高い獨立性を與えた。これは數少ない制度変革の一つである。安倍氏は日銀を政権運営の障害としており、安倍氏の政策の過激度は過去20年間で稀に見るものになるだろう。