伊東社長は、日本政府は昨年9月に釣魚島を「國有化」し、中日関係を緊張させ、中國人の日本製品に対する反感が生まれたと語った。これを受け、ホンダの中國販売臺數が減少した。伊東社長は、このほど當社のディーラーは自信を回復しており、中國のディーラー數がかつての90％に達しているが、70％の顧客は自動車を購入しなくなったと述べた。

伊東社長は、「中國の顧客が、當社の製品を待ち望んでいることを、強く感じている」と語った。伊東社長はまた、政治家には経済の重要性を意識してもらいたい、中日には問題が存在するが、人々は中日経済がかつての繁栄に戻ることを強く望んでいると述べた。

「人民網日本語版」2013年1月16日