日本銀行（中央銀行）は22日、2日間に及んだ金融政策決定會合の終了後、無擔保コールレート（オーバーナイト物）を0-0.1％前後に據え置くとともに、2％の「物価安定の目標」を採用すると発表した。これまでの1％のインフレ目標に代わるものとなる。「國際金融報」が伝えた。

日銀が公開市場操作による量的金融緩和政策を実施することは、市場の予測をはるかに超えており、各國政府からも不満の聲が上がっている。復旦大學経済學院の孫立堅副院長は取材に応える中で、「日銀の無期限の量的緩和政策はグローバル経済にとって『破壊行為』にほかならない。もしも他國が爭って真似をすれば、通貨戦爭が一觸即発の狀態になる」と述べた。