日本の安倍晉三首相は訪米時(shí)に「環(huán)太平洋戦略的経済連攜協(xié)定（TPP）」交渉への日本の參加についてオバマ大統(tǒng)領(lǐng)と共同聲明を発表した。帰國(guó)後もTPPに向けて休まず奔走し、呼びかけ続けている。安倍首相を喜ばせたのは、TPP交渉について自民黨上層部の會(huì)議で政府に一任を取り付けたことだ。しかも連立政権を組む公明黨もこれに従った。これは安倍政権が速やかにTPP交渉參加の決定を発表し、今年中頃には米國(guó)と本格的な交渉に入ることを意味する。中國(guó)青年報(bào)が伝えた。

國(guó)內(nèi)のあちこちから反対の聲が上がっているため、菅直人氏、鳩山由紀(jì)夫氏、そして野田佳彥氏といった最近の首相はTPP交渉參加について當(dāng)たり障りのないことを口にするか、積極的姿勢(shì)を示して拒まれるかだった。一方、安倍首相をTPPへの明確な同意へと突き動(dòng)かした直接的な力は、オバマ大統(tǒng)領(lǐng)との共同聲明で取り付けたほっとする言葉だ。すでにTPP交渉參加に同意した11カ國(guó)（日本を含まない）は「全ての物品」が交渉対象になることで合意しているが、共同聲明は米日雙方が「敏感な問題」を抱えていることを確認(rèn)したうえで、「一方的に全ての関稅撤廃をあらかじめ約束することを求められるものではない」と指摘した。これは安倍首相が政権公約で示したTPP參加條件（米などを関稅撤廃の例外とすることを認(rèn)める）と基本的に一致しているように見える。