地政學(xué)上の訴えが満たされるのと同様、TPPによってもたらされる経済的価値も馬鹿にできない。アジア通貨危機(jī)以來(lái)、日本経済は15年連続でデフレに苦しんできたうえ、円高が続き、輸出不振が長(zhǎng)年続いた。さらに日本経済は高齢化と地震?津波による打撃という二重の試練を経験。このうち地震と津波によって引き起された福島第1原発からの放射性物質(zhì)漏れ事故はエネルギーコストの上昇を招き、工業(yè)地帯は「空洞化」の様相を呈している。こうした狀況の下、安倍政権は大膽な財(cái)政出動(dòng)による景気刺激策、および「無(wú)期限」の金融緩和政策を打ち出すと同時(shí)に、TPP交渉參加の助けを借りて輸出改善を後押ししようと考えている。TPP交渉參加國(guó)を見(jiàn)ると、米國(guó)は日本にとって第2の貿(mào)易相手國(guó)だし、ベトナム、マレーシア、チリは経済成長(zhǎng)率が5％を超える。このため日本にとってTPP參加は工業(yè)製品輸出を促すだけでなく、安価な商品を輸入することで國(guó)內(nèi)消費(fèi)を刺激することもできる。

しかし、自動(dòng)車業(yè)界に代表される製造業(yè)がTPP交渉參加を煽る一方で、全農(nóng)や日本醫(yī)師會(huì)などは次々に反対の狼煙を上げている。日本は現(xiàn)在米、小麥、乳製品、砂糖などの農(nóng)産物に対して依然100％以上の高い関稅を課している。中でも米の関稅は778％にも達(dá)する。だが日本の農(nóng)業(yè)従事人口は労働人口全體の4％に過(guò)ぎない。第一次産業(yè)は日本のGDPの4％を占めるに過(guò)ぎず、労働人口でもGDPの割合でも第二次産業(yè)が農(nóng)業(yè)を遙かに上回る。したがって、日本はTPPから得られるメリットの方が、損なわれる利益を上回るはずだ。もしTPP交渉の過(guò)程で米國(guó)が本當(dāng)に日本農(nóng)業(yè)の高関稅保護(hù)を特別に認(rèn)めたら、安倍政権がすでに農(nóng)業(yè)分野の徹底的な改良を決定していることもあって、TPP參加への「農(nóng)業(yè)障壁」は自ずと取り払われる。