環太平洋戦略的経済連攜協定（TPP）交渉の參加問題について、安倍晉三首相は大きな一歩を踏み出した。日本メディアの報道によると、安倍首相は3月15日に開かれる記者會見で、日本がTPP交渉に參加することを宣言する見通しだ。日本政府はTPP交渉の參加について、久々に公式な立場を表明することになる。國際金融報が伝えた。

農業協同組合など農林漁業関連の8団體、4000人余りの參加者は、東京日比谷公園で集會を開き、抗議を表明した。

日本の農業界は各政黨が爭う「集票箱」とされている。安倍首相はTPP交渉の問題を適切に処理できなければ、その政治生命を脅かされることになる。

◆利益と弊害

就任したばかりの安倍首相には、消費増稅に向け背水の陣を敷き、政治生命を犠牲にした野田佳彥前首相のような気迫はない。

中國社會科學院日本研究所の日本問題専門家の厖中鵬氏は、「農業界の説得を待たず、安倍首相がこれほど大急ぎでTPP交渉參加を発表したことには、3つの要因がある。一つ目は、米國からの圧力だ。二つ目は、日本國內の経済情勢だ。アベノミクスは日本を景気低迷から脫卻させるとしており、大幅な円安は輸出促進に向けたものだ。TPP自由貿易圏に入れば、日本の輸出拡大の原動力が増すことになる。三つ目は、中國がアジア太平洋でより重要な役割を演じることの阻止だ。日本は米國主導のTPP交渉に參加し、これを中國対抗、アジアにおける経済主導権の獲得の手段とする」と分析した。