モルガン?スタンレーの推算によると、米國市場で販売されている日本車は円安の影響を受け単価が平均1500ドル下がっている。米國自動車業界はさらに、5700ドル低下したと推算した。アナリストは、「日本車はすでに全面的に回復しており、新車の品質は米國のビッグ3を上回っている。円安が続けば、米國車は再びデトロイト不況に陥る可能性がある」と指摘した。

米國政府は先週末、日本の環太平洋戦略的経済連攜協定（TPP）交渉の參加意向に対して、「慎重な歓迎」を表明し、「日本側は行動により、國內市場を米國製自動車に開放しなければならない」とした。この動向は、米國自動車業界の恐慌を引き起こした。フォードとミシガン州州知事は數十人の民主黨議員と共同でオバマ大統領に書簡を送り、日本製のセダン?トラックに対する2.5％?25％の輸入関稅を維持するよう強く求めた。日本は自動車輸入でゼロ関稅を設定しているが、関稅以外の複雑な手続きがあり、米國車が日本市場に進出できないというのが、彼らの主張だ。日本に圧力をかけないならば、米國自動車市場は日本からの輸入車によるシェア強奪に再度直面するだろう。