2日間にわたって行われていたアジア太平洋経済協力（APEC）の2013年閣僚會議が21日、インドネシア?スラバヤで閉幕した。共同聲明が発表され、引き続き多國間貿易システムを支援し、1994年に合意された「ボゴール目標」の達成を推進し、公平で持続可能な成長を促進し、相互の連攜とコミュニケーションを推進するとの方針が明らかにされた。

開催國インドネシアの貿易省のギタ?ウィルヤワン大臣は閉幕式での挨拶の中で、APECは貿易保護主義に反対し、世界貿易機関（WTO）の枠組內で多國間貿易體制を支援するとの承諾に再度言及した。APECに參加する経済體は、その國內総生産（GDP）を合わせると世界の半分以上を占め、貿易額は44％を占めており、協力を強化し、WTOが主催する多角的貿易交渉ドーハラウンドが一日も早く成果を上げるよう推進する責任があり、また年內にバリ島で開催される第9回WTO閣僚會議で積極的な成果を上げるよう確保する責任があるという。