「調査にビックリ　在中外資系企業が自律強化」と題し、中國の関連當局による突然の獨占禁止、反腐敗調査に中國に拠點を置く外資系企業の多くが度肝を抜かれ、弁護士を雇って中國の法律規定に従った経営活動を確保しようとしている。2日付のロイター通信が伝えた。

こうした調査は長年中國でビジネスをする上で最大のリスクの一つだった。この數カ月で中國の獨占禁止機関は製薬、粉ミルク、寶飾品?アクセサリーなど多くの業界を対象に調査を展開する一方、自動車、電信、銀行、石油業界の企業が次の調査の対象になると暗示。製薬業界は腐敗調査の対象になり、関連當局は國內の石油、天然ガス大手を対象にした重大な調査活動にも取り組むつもりだ。

某醫療設備メーカーの幹部によると、彼は夏休みの計畫を返上して、會社の経営活動がどの法律にも違反していないよう確保するため國內を奔走したという。また、中國の弁護士らによると、すでに実施から5年になる、突然「狂ったように」施行され始めた獨占禁止法についての質問がクライアントから殺到しているという。ロイター通信が外國人幹部、ビジネスコンサルタント、弁護士など20人以上に中國での業務について取材したところ、今年の経済成長が23年ぶりの過去最低になったとしても、億単位の消費者が中産階級の仲間入りをする、と楽観的な見方を示した。