南ドイツ新聞は上海自由貿易區から、中國の改革継続の原動力を見て取った。「現段階では何が生じるか不明だ。一つだけ確かなことは、28平方kmのエリアは既存の経済體制、特に金融への一種の対抗である。これは高いリスクを負擔する必要があるが、政府の決意を示してもいる。中國経済は、大膽な改革か、控えめに前進かという岐路に立たされているが、政府は前者を選択した」

シンガポールの華字紙?聯合早報（ウェブ版）は28日、「中國の経済?社會?政治?文化?環境などの建設は現在新たな段階に入っており、改革も重要な時期に入っている。これまでの第1期の改革のボーナスは徐々に失われており、改悪はさまざまな既得権益集団の妨害、日増しに深刻化する利益固定化の課題に直面している。中國政府はこれを受け、自由貿易區の建設を大々的に加速し、再開放により中國國內の改革のボーナスが生まれることを示唆した」という內容の専門家の文章を掲載した。

米フォーブス誌（ウェブ版）は27日、「より力強く開放的な中國経済のために、上海が舞臺を構築する」と題する記事の中で、「中國は中國共産黨第１８期中央委員會第３回全體會議（三中全會）の2ヶ月前に、上海自由貿易區の設立を発表した。ニューヨーク州のグローバル投資アナリストは、誰もが同會議を待ちわびていると述べた。三中全會は、政府が中國を輸出けん引型経済から消費の巨人に生まれ変わらせるため、より明瞭な手がかりを提供する」と伝えた。

ブルームバーグは、「中國の指導者は現在、新たな成長のエンジンを模索しようとしている。いかに上海自由貿易區をコントロールし、経済全體の成果に対するマイナス影響の波及と、多すぎる規制による改革の効率低下を回避するかという課題に直面している。鄧小平氏は1978年に類似する會議において、自らの改革計畫を発表した」と報じた。

中國商務部研究院の趙萍研究員は環球時報の記者に対して、「長期的な戦略から見ると、上海自由貿易區の発展は、中國経済改革の大局の基礎を固め、これに貢獻するものであり、単純に新たな保稅區を開放するわけではない」と指摘した。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2013年10月4日