2014年1月2日、中國新聞網は記事「韓國企畫財政相：大幅な円安は韓國経済にとって不利」を掲載した。

2日付韓國?聯合ニュースによると、玄[日玄]錫企畫財政相は同日、韓國企畫財政部記者クラブ主催の懇談會に出席。急激な円安は韓國経済にとってはマイナスだとして政府は円レートの動靜に注目していると発言した。

玄企畫財政相は、政府は円安で打撃を受けた中小企業への支援を実施しているが、さらに第二の支援についても検討していると明かした。聯合ニュースによると、輸出入銀行、貿易保険公社などによる大規模な輸出金融支援プランが検討されている。

韓國議會では1日未明、稅法修正案が可決された。個人所得稅の最高稅率引き下げ、大企業向け法人稅の最低稅率引き上げが盛り込まれた。今後のさらなる増稅プランについて、玄企畫財政相は直間比率の見直し、財政支出構造の調整、免稅範囲の縮小などによる稅収拡大を検討していると発言。國民の批判が強い増稅法案については今後封印する姿勢を示した。

「新華網日本語」2014年1月4日