現在、円安のマイナス影響が徐々に顕在化している。日本企業の海外投資や海外生産の割合が高まり、円安による輸出促進作用がますます小さくなっている。円安による燃料価格の高騰は、日本の貿易赤字の主要因だ。日本は33カ月連続で貿易赤字に陥り、赤字規模が拡大を続けている。これと同時に、食品価格やエネルギー価格の上昇が一般市民の実際の購買力を低下させている。

消費稅率引き上げ後の內需の落ち込みを補うため、日本政府はこのほど5兆5千億円（1ドルは約104.3円）の経済対策を発表した。これは思わしくない財政狀況を改善するために消費稅率を引き上げるとした日本の狙いとは逆の方向にいくものであることは間違いない。昨年上半期、日本の國債殘高は初めて1千兆円を突破し、國債の國內総生産（GDP）に対する割合は240％を超え、債務危機発生前のギリシャに次ぐ水準となった。米國の外交問題評議會（CFR）のサイトに発表された論評によると、日本のこれほど膨大な債務は金利上昇などの「わずかな異変」にも持ちこたえられないという。

▽成長戦略が遅すぎる　賃金上昇による內需促進には不確定性も

日本の早稲田大學の谷內満教授によると、日本経済には復興の兆しがみられるが、経済周期自身の流れがこのようにさせるだけであり、安倍首相の功績ではない。安倍首相が就任する前の12年11月に、日本の鉱業生産、経済成長ペースといった主要経済指標は、すでに底を打って上昇傾向に転じていた。