専門家：「優秀な海外人材獲得のため永住権発給條件を緩和すべき」

中國グローバル化研究センター（Center for China ＆ Globalization）と中國社會科學院が21日に共同で発表した調査報告によると、2011年、個人の投資可能資産が600萬元（約1億円）を上回る中國人が中國國內に保有する資産の総額は約33兆元（約565兆円）に達し、このうち同年GDPの3％にあたる2兆8千億元（約48兆円）が海外に流出した。また、國內の経済研究機関?胡潤(ルパート?フーゲワーフ)研究院の報告からも、中國のミリオネアの64％が、すでに海外に移住、あるいは財産とともに海外移住を計畫しており、移住先として最も人気が高い國は米國であることが明らかになった。人民網が報じた。

「中國海外移住者報告（2014）」の編集主幹を務めたCCGの王輝耀?代表は、中國人移民について、「國際市場に優れた投資対象があれば、中國が海外資金を吸収するのと同じように、中國の資金が海外に流出することは、ごく正常な現象といえる。だが、現在の中國に見られる『移住者赤字（海外に出る中國人が中國に移り住む外國人よりはるかに多いアンバランスな狀況）』という現象は、決して正常な傾向ではない」と指摘した。

「中國海外移住者報告（2014）」の統計データによると、中國政府が受け入れる國費留學生の割合は、世界の平均水準よりはるかに低い。2011年、中國に來た外國人留學生総數は6萬1211人だったが、中國政府が受け入れた國費留學生はわずか100人前後、全體の0.2％だけだった。また、中國の大學を卒業した留學生は、中國で就職先を見つけなければ、中國で就労するための在留許可証の申請資格が得られないことから、同年に國內大學を卒業した留學生に対して中國政府が発給した就労ビザ件數は「ゼロ」だった。同報告の統計データによると、2007年、日本は、日本國內の大學を卒業した外國人留學生1萬262人に就労ビザを発給、このうち7539人が中國人留學生だった。

CCGの王代表はこのような狀況について、次の通り語った。