日本では年に一度の労使交渉「春闘」が、今月上旬に始まった。今年の春闘は非常に激しい駆け引きが展開されており、注目を集めている。日本が徐々にデフレを脫卻し、4月の消費(fèi)増稅を控える中、増給は「アベノミクス」を継続させる重要な支柱になっているからだ。人民日?qǐng)?bào)が伝えた。

春闘とは毎年4月の新會(huì)計(jì)年度を前にし、各業(yè)界の労働組合が統(tǒng)一的に大企業(yè)と交渉し、業(yè)界全體の基本給の調(diào)整幅を確定することを指す。春闘の結(jié)果は、企業(yè)の未來の経営に対する予想を反映する。

年初の施政方針演説で、安倍首相は「経済の良好な循環(huán)を?qū)g現(xiàn)する」と発言した。これは「企業(yè)の経営の改善→増給→消費(fèi)刺激→物価上昇」のことで、最終的には日本を10數(shù)年に渡るデフレから脫卻させる。しかしアベノミクスが現(xiàn)在歩んでいる道はこれとは対照的で、「紙幣の大量発行→物価上昇の期待感を形成→駆け込み消費(fèi)を刺激→物価上昇」となっている。昨年11月、日本の生鮮食品除く消費(fèi)者物価指數(shù)（CPI）は1.2％上昇し、5年ぶりに1％を突破した。今年4月に消費(fèi)稅率が3％引き上げられると、約2兆円の需要が減少すると予想されており、増給が內(nèi)需補(bǔ)充の必要な手段となる。安倍首相はこれに向け、昨年秋より多くの場(chǎng)で、企業(yè)の増稅を強(qiáng)く呼びかけている。