東京都大田區には約4000社の、製造業を中心とする中小企業が集中している。本紙記者がこのほど現地を取材したところ、金融危機以來、成長を維持している企業は約20％のみだった。現地の多くの企業にとって、減給?リストラを避けられればもっけの幸いと言える。また約2000萬人（労働市場の約40％）を占めるアルバイターと非正規雇用者の多くは労働組合に入っておらず、増給の可能性はさらに低い。

仮に1％の増給の要請が受け入れられたとしても、物価上昇のペースには及ばない。日銀は2014年のCPIについて、消費増稅の影響を受け3.3％上昇すると予想している。厚生労働省が2月5日に発表した統計データによると、2013年の日本人社員の給與は、1990年以來の最低水準を維持している。円安が輸入燃料価格の高騰を招き、東京電力の管轄する世帯の平均電気料金は昨年12月の時點で、震災前の2011年2月より1660円（26％増）増加している。つまりアベノミクスの実施から1年余りで、日本國民の実際の生活水準は上がったばかりか、むしろ下がったことになる。（編集YF）

「人民網日本語版」2014年2月11日