日本政府は25日、新たな「エネルギー基本計畫」の政府案をまとめ、原子力発電を「重要なベースロード電源」とし、安全基準に適合することを條件として原子力発電所の再稼働を推進する方針を明らかにした。これにより、民主黨の野田政権の時にうち出された「2030年代に原発稼働ゼロ」という目標は完全に棚上げされたことになった。人民日報が伝えた。

このベースロード電源とは、季節的?時間的な制約を受けず安定的に供給することができる電力を指す。ここから日本の電力生産で原子力発電所が中核的な位置づけにあることがはっきりとわかる。今回の政府案はエネルギー構造全體に占める原子力エネルギーの比重を明確にしていない。ある報道によると、日本の経済産業省が最初に作成した草案では、原発の位置づけは「重要なベース電源」だったという。

だが與黨の「脫原発派」議員がこの表現では原発を過剰に持ち上げすぎているとして強く反発したため、修正が加えられた。政府案では今後3年で再生可能エネルギーの開発を強化することも強調している。具體的な措置としては、環境評価にかかる時間を短縮する、大型蓄電池の研究開発を進める、送電?配電網を構築することなどを掲げる。政府案は3月の閣僚會議で審議?決定される予定だ。