原発の稼働停止後の電力不足が日本経済の復興を妨げている。東京電力の福島第一原子力発電所で東日本大震災による事故が発生する直前には、日本ではエネルギー供給に占める原発の割合が30％を占めていた。今年1月、日本は19カ月連続の貿易赤字となった。赤字の主な原因は、火力発電所が必要とする液化天然ガスや化石燃料の輸入が大幅に増加し、円安も相まって価格が急上昇したことだ。米國がシェールガスの産業化によってエネルギーコストを大幅に引き下げ、製造業の回帰をはかろうとしている時に、安価なエネルギー供給源をもたないことが日本の経済界にとってますます頭の痛い問題となっている。

安倍政権が原発を再稼働しようとするもう一つの原因は、原発技術の輸出推進にある。福島の事故以前、原発は日本の輸出における基幹産業だった。安倍首相は就任後、トルコ、サウジアラビア、東南アジア諸國への原発売り込みに力を入れている。國內市場の支えがなければ、日本の原発技術を海外で売ろうとしても説得力がない。