國務院新聞弁公室は先月30日に行った記者會見で、國務院の「戸籍制度改革の一層の推進に関する意見」を正式に公布した。これは都市化に向けた新たな政策的好材料だ。これと同時に、中國企業は世界規模で都市化がもたらす市場チャンスを模索することが必要になる?！竾H商報」が伝えた。

清華同方の最上階にある會議室の窓から外を眺めると、北京市北部の新興の都市部が広がる。陸致瑛副総裁（最高ブランド責任者（CBO）を兼任）は、「ここから西山が見える。當然のことだが、北京の大気質が良い日に限っては」とした上で、「どのような都市化が持続可能か、アジア?太平洋地域の都市化にはどのようなチャンスが眠っているか」と質問を投げかけた。陸副総裁はこのほど、アジア太平洋経済協力（APEC）商工コンサルティング理事會を通じ、APECに「アジア?太平洋地域の持続可能な発展の推進」に関する議案を提出した。これは陸副総裁個人の意見ではなく、清華同方の意見でもなく、中國工商會の意見を代表するものだ。

▽都市化によるチャンス

陸副総裁によると、一番初めにAPECプラットフォームに持続可能な都市化建設の提案をうち出したのは中國外交部（外務?。─?。同部は今年のAPEC第1回高級事務者會合（SOMI）で、「未來のアジア?太平洋のパートナー関係を形作る：都市化と持続可能な都市の発展」という議題を提起。清華同方は5月に山東省青島市で開催されたAPEC貿易擔當大臣會合（MRT）で、このテーマは実際のところ同社の業務に近いもので、重要であるとの見方を示した。