中國當局はこのほどマイクロソフト、ベンツ、アウディなどの大手外資企業に対して集中的に獨占禁止の調査に入った。これに対し、一部の海外主流メディアは、獨占禁止法を利用して外資系企業に圧力をかける狙いだと中國を批判。外國メディアによるこのような反応は予想內なことだが、情理に外れている。

中國の獨占禁止法は他の主要経済體のそれと比べ、過ぎたるところが決してなく溫和だと言える。上記外資系企業が確かに中國の獨占禁止法に違反していると十分に証明する、確固たる証拠さえ揃えば、獨占禁止法を用いて違法行為を行ったそれら外資系企業に対して圧力をかけ改めるよう求めるのは、なぜいけないか。まさか外資系企業は中國において治外法権を享有するのだろうか。

事実上、これまで歐米など先進國ではマイクロソフト、ベンツ、アウディなどの企業による獨占禁止法違反に対する告訴が何度も起きており、厳しい処罰も科された。中國における上記企業のマーケットシェアや営業収入は歐米のそれと大差ないのに、なぜ中國政府がその獨占行為を取り調べてはいけないか。母國と比べ発展途上國における大手多國籍企業の行為は通常より勝手気ままだということを知らねばならない。