上記大手多國籍企業に対する先進國の獨占禁止機関の確定罰金額も全世界での収入をベースに計算されるものだ。このことは少數の先進國が「私刑」を勝手に施し、本來発展途上國に帰すべき賠償金を自分たちの懐に入れ、國際収支不均衡を一層広げることに他ならない。このような不公正な富の移転効果と國內市場の外資獨占という脅威の下で、中國など発展途上國が獨占禁止法や獨占禁止法域外管轄制度を用いて本國の権益を守るのは、実に理にかなったものである。（作者は商務部総務部研究院の研究員）

「中國網日本語版（チャイナネット）」2014年8月6日