在中國外資系企業への集中検査を「陰謀」や「貿易保護主義行為」と言いくるめようとしているのは、サブプライム住宅ローン危機以降、一部の外國企業による中國投資環境悪化という不平節の延長だ。筆者は、決して我が國の投資環境が既に非の打ちどころがないと思っているわけではない。投資への環境整備は重視すべきことであり、良好な投資環境は國內企業と外資系企業が共に享受するものだ。だが、「外資系企業差別」というレッテルを20數年にわたって「外資への超國民待遇」で知られている中國に張ってしまうのは不思議だと言わざるを得ない。持続的に伸びる外國資本による直接投資の統計データと突き合せると、その不平はいかに力不足かに見える。

獨占禁止法は「市場経済の憲法」と稱されているが、その制定と実行は一國の市場秩序を改善するに有利であり、その市場におけるあらゆるまともに経営している企業にとってはよいことだ。中國など発展途上國が獨占禁止法を実行し、それを自國內にある外資系企業や外國企業に適用するのは、國際公平性の向上にも関わる。なぜなら、獨占禁止法はハードルの高い法律で、発展途上國における獨占禁止法の制定と実行は先進國に立ち遅れているため、発展途上國が獨占禁止法域外管轄制度の発展において不利な局面に陥るからだ。

競爭法規が相対的に立ち遅れている発展途上國において、西側の多國籍企業による市場獨占問題が一層際立っている。このことは我が國における多國籍企業の市場獨占競爭の様子から一目瞭然だ。言い換えれば、國際獨占企業が発展途上國から略奪した獨占収益がより高くなっているのだ。だが、サブプライム住宅ローン危機発生するまで獨占禁止実踐運動の中で、多國籍企業の獨占を取り調べて処罰を與え、天文學的數字の罰金を科したのはほとんど先進國であった。