新築住宅の増加、人口減少、高齢化の進行などにともない、日本の多くの都市に住宅の過剰問題が出現(xiàn)し、地方自治體を悩ませている。「新華網(wǎng)」が伝えた。

▽空き家の軒數(shù)は驚異的

日本の総務(wù)省がこのほど発表した「住宅?土地統(tǒng)計調(diào)査」の結(jié)果によると、2013年10月1日現(xiàn)在、日本には約5240萬の世帯があり、住宅の総戸數(shù)は6063萬戸だ。1世帯1戸とすると、約820萬戸の空き家がある計算になる。空き家が住宅総數(shù)に占める割合は13.5％に達し、過去最高を更新した。

このうち所有者が放置して使われなくなった住宅が318萬戸あり、こちらも過去最高を更新した。特に別荘地として有名な山梨県、長野県、和歌山県の空き家率は驚異的で、山梨が22％、長野が19.8％、和歌山が18.1％に上った。

総務(wù)省は空き家を、長期にわたり誰も住まず、5年以上水と電力を使用していない家、と定義する。

同省によると、大量の空き家が生まれた主な原因は、第一に住宅供給量が増加を続け、供給過剰に陥り、住宅総數(shù)が世帯総數(shù)を上回ったことにある。第二に住宅の供給が増えたため、立地がよくない、設(shè)計が古い、周辺環(huán)境がよくないといった物件は売卻も賃貸も難しくなり、空き家が増えた。第三に人口構(gòu)造の変化により住宅の過剰傾向が進んだ。出生率の低下により、住宅の新規(guī)ニーズが相対的に減少した。また高齢化社會が訪れ、子ども世代の多くは近くに住んでいない高齢者を施設(shè)に預(yù)けるしかなくなり、空き家が増えることになった。