自由貿易區　「関連部門とじっくり協議を重ねていく」

多國籍自動車メーカーの中國での出資率の制限緩和問題は、自由貿易區改革の重要議事に組み入れられている。上海自由貿易區経済発展局の王彬局長はこのほど、「國家の現行規定では、合弁自動車メーカーの設立においては、中國企業の出資率を51％以上とすることが義務付けられている。自由貿易區は今後、この51％という制限の緩和に向けて盡力していく」との意向を示した。北京商報が伝えた。

メディア報道によると、王局長は、今月13日に上海で開催された「2014中國自動車浦東フォーラム」において、「合弁自動車メーカーの株式は、中國側が51％以上保有しなければならないという規定があるが、これは國內自動車製造業の発展の足跡と関係がある。上海自由貿易試行區でサービス業の開放を進める上で、この制限が緩和されるべきか否かについて検討を重ねてきた。制限緩和を進めるための條件は、現時點ではまだ整っていないが、突破口を開く可能性があるか否かを今後関連部門と繰り返し話し合っていきたい」と語った。

合弁自動車メーカーの出資比率について、これまでにもさまざまな議論が繰り広げられてきた。かつて、中國自動車工業協會常務副會長兼秘書長の董楊氏は、合弁自動車メーカーの出資比率の制限緩和について、「いったん規制緩和が実施されると、一部の自主ブランドメーカーは、壊滅的なダメージを受ける恐れがある」という理由で、反対の立場を明確に表明した。一方、吉利集団の李書福董事長は、「出資比率の規制緩和を斷行して初めて、自動車業界に本當の意味での公平な競爭環境がもたらされる」と主張している。